巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）｣（ｅ21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

「決算対策」と一言でいっても、会社の置かれた状況によって様々な対策があります。下記に掲げたものはその一部です。

①利益予測・納税予測

②資金調達の検討

③節税対策

④金融機関格付対策

⑤資産の見直し

⑥事業承継対策

⑦保険の見直

⑧翌期の消費税計算方法の選択

決算対策には、時間をかけずに行えるものもあれば、時間をかけて検討しなければいけないものもございます。当事務所では、決算対策を念頭において毎月の巡回監査を行っております。早めに経営者の方にご説明させていただき、ご納得していただいた上で、最善の決算対策を行っていただきたいと思います。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、「中小会計要領」）とは、中小企業の実態に合わせて策定された新たな会計ルールです。

　中小企業は上場企業のように厳しい会計基準を適用する必要はありません。しかし、一定の会計基準を適用した決算書でなければ、経営者は自社の経営状況を的確に把握できないため、正しい経営判断を行うことができません。また、金融機関等の利害関係者に対して、正確な自社の財務情報や経営状況を説明することもできません。

　また、多くの中小企業は以下のような状況にあります。

①高度な会計処理を行うための知識や能力がある人材を確保することが困難である。

②会計情報を開示する利害関係者が、金融機関、税務当局などに限られている。

　そのような背景のもと、「中小会計要領」という会計ルールが策定されました。

　当事務所は、毎月の巡回監査を実施することにより「中小会計要領」に基づいた決算書の作成をご支援します。

毎期作成する決算書に「中小会計要領の適用に関するチェックリスト」を添付いたします。これにより決算書の信頼性が高まり、金融機関からの資金調達をスムーズに進める効果が期待されます。また各金融機関において、「中小会計要領」を活用した様々な支援策が用意されています。当事務所からもこれらの支援策をご提案していきたいと思います。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証明
   

中小企業の多くは、経営者個人の力に依存しているケースが多いと思います。経営者に万が一が起きてしまった場合には、企業の存続は危ぶまれ、経営者のご家族、従業員とそのご家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。また、これまでは「死亡したときのリスク」については十分に考慮されてきました。しかし現在、医療水準が高度化したことで「死亡しなかったときのリスク」に備えることが重要となってきました。

このような会社の様々なリスクに備えて、運転資金・借入金返済資金としてどれくらい準備しておけばよいかお考えになったことはございますか。

当事務所では、会社の財務データを元に算出した必要保障額をご提示させていただき、経営者の方に、まずリスクを認識していただくことが大事なことであると考えております。

当事務所では、そのリスクから会社を守る手段の一つとして生命保険の活用をご提案しております。会社の経営状況は日々変化しております。そのため、会社にとって必要な保障も日々変化しているのです。契約した当初は、必要保障額を満たしていたとしても、現在も満たしているとは限りません。また、その逆に無駄に保険を掛け過ぎている状態かもしれません。当事務所では毎期決算時に、現在の会社のリスクに対してどれだけ必要保障額を確保できているかご提示させていただいております。常にお客様ができる限りのリスク対策をとれるように会計事務所という中立的な立場からご支援したいと思っております。